事例

電子交付システム導入事例日本ユニコム株式会社様

e-文書法施行を見据えて電子交付システムを導入
文書ファイルのセキュアかつ迅速な交付を実現

2005年のe-文書法施行により、従来、書面での保存、交付が義務付けられていた諸々の法律が規制緩和されました。商品取引所法も改正され、2005年の5月の施行により電子交付が可能になりました。そのため、電子文書データの"改ざん"などを防止し、真正性を保証するための手続きは不可欠のものになってきています。

商品先物のオンライントレードにおいて、投資家であるお客様より非常に高い評価を得ている日本ユニコム株式会社は、業界他社に先駆けて投資家向け各種取引明細の電子交付システムを導入。電子署名システムには、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（MDIS）の「SignedPDF Server」を採用しました。「売買報告書及び売買計算書」「残高照合通知書」といった法律の定める必要書類をセキュアかつスピーディに発行し、お客様へインターネット経由で交付することで、顧客満足度を向上させています。

オンラインの取引画面。左が専用アプリケーション版、中がモバイル版、右がWeb版

業界に先駆けオンライン取引など業務の電子化を推進

日本経済の回復が、投資市場にも活況をもたらしています。商品先物取引も近年急速にすそ野を大きく拡げている分野の一つです。その背景にはインターネットを利用したオンライントレードの普及があります。日本ユニコム株式会社は、商品先物取引をはじめ、通貨証拠金取引、商品ファンド、そして証券業の4つの事業を柱としています。

日本ユニコムの大きな特長の一つに、業界の中でもいち早く商品先物のオンライントレードを導入して、ネットワーク社会における新しい取引スタイルの実績を築いていることが挙げられます。

「現在業界でもオンライントレードを行っているところは何社かありますが、当社はその中でもかなり早い段階からインターネットの将来性に着目して、システム整備を進めてきました。ダイヤルアップからブロードバンドへと移行し始めた時点で、迫りつつある需要拡大を見越し、技術面でもサービス面でも一歩先を見据えたシステムを構築してきました」と情報システム部次長の市村忠氏は語ります。

日本ユニコムのオンライントレードの中心となっているのは、「Access Ⅲ」と呼ばれるシステムです。商品先物取引では、取引に伴う書面を交付することが法律で定められています。これら「売買報告書及び売買計算書」「残高照合通知書」などの書面は、これまで電子交付が認められていませんでしたが、商品取引所法の改正（2005年5月施行）に伴い、可能になりました。

明細の電子交付では、その電子ファイルが真正なものであるかどうかを保証するセキュリティ対策が不可欠です。そこで、「Access Ⅲ」で交付されるPDF形式の明細への電子署名を行うために導入されたのが、MDISの電子署名システム「SignedPDF Server」です。

「当社では2004年1月に日本の情報セキュリティマネジメント規格であるISMSと国際規格のBS7799を取得し、国際レベルのセキュリティ管理を実現しました。しかし、このことはオンライントレードなどのネットビジネスを行う上できわめて基本的なことだと考えています。セキュリティに関しては、ファイヤーウォールやウイルス対策等万全を期しています。書面のオンライン交付の実現にあたって"改ざん"や"なりすまし"対策として電子署名システムを導入することは、当然の成り行きでした」と市村氏は語ります。

情報システム部次長
市村忠氏

情報システム部副主任
野田龍治氏

情報システム部
關原祥平氏

改正商品取引所法の施行とほぼ同時に電子交付を開始

日本ユニコムでは、2003年頃にオンライン取引の7割をデイトレードが占めるようになり、郵送により数日後に報告書が届くような状況が、お客様の取引スピードと合わなくなってきました。「この状況を考えると、これから先は電子交付が主体になるに違いないという確信を持ちました」と市村氏は語ります。

その後もオンライン取引が増加の一途をたどり、売買報告書及び計算書などの電子交付数が急増している現状からも、日本ユニコムの先見性がよく分かります。

オンライントレードシステムの「Access Ⅲ」は、2004年11月にサービスを開始しました。1997年に導入された前システム「Access Ⅱ」で培ってきたノウハウをベースに、ユーザビリティを大幅に改良することを目的に新システムは開発されました。「Access Ⅲ」は商品取引所法の改正以前にサービスを開始していますが、将来の拡張を見据えた柔軟な設計をしています。

また、日本ユニコムは商品先物取引業界での実績を背景に、政府から電子化への意見を求められる機会なども多く、将来の動向を常に予測していました。

そのため、改正商品取引所法が2005年5月に施行されるとほぼ同時に、「Access Ⅲ」と連携した電子交付システムを実現し、顧客満足度を高めることができました。

導入する電子署名システムはMDISの「SignedPDF Server」にすぐ決定しました。「他業界の様々な電子署名の事例を調査していくうちに、『SignedPDF Server』が優れていることが分かりました。選択理由としては、数多くの実績があること、製品Webサイトの説明が理解しやすかったこと、問い合わせ後すぐに営業担当者からの的確なレスポンスをもらえたといったことが挙げられます。加えて、MDISが様々なセキュリティソリューションを持っている点も大きかったですね。今後当社のシステムでは最重要事項のセキュリティを考えるときも、この幅広いノウハウをもとに、よいパートナーになってくれるのではという期待もありました」と市村氏は当時を振り返ります。

ITの活用でコスト改善や新たな営業手法の創出へ

電子署名システム「SignedPDF Server」がもたらしたメリットには、明細交付のスピードアップに加えて、コスト削減も挙げられます。これまでの書面の郵送コストが不要になったことは、TCO削減という面でも大きな効果がありました。情報システム部の試算では、このコストダウンによって電子交付システムへの投資分が相殺されるだけでなく、今後電子交付を利用されるお客様が増えるほど、差益が大きくなることも見込まれています。

「それにも増して大きいのは、時代を先取りできたことです。お客様に『いまどき電子交付もできないのか？』と言われる時代は、あっという間にやってきます。そこを業界の中でも先頭を切った姿勢が、当社の総合的な評価につながれば嬉しいと思っています」と市村氏は語ります。

システム運用にあたるスタッフも、この新しいシステムを顧客指向のサービス強化に役立てたいと考えています。情報システム部副主任の野田龍治氏は、「お客様ごとにWebサイトの操作画面をカスタマイズするサービスなどは、すでに一部実現しています。このようなお客様のニーズに対応したサービスを、今後は強化していきたいですね」と語ります。また同部の關原祥平氏も、「まだ社内には電子化されていない業務がたくさんあります。業務をさらに効率化するために、これらを積極的にシステムに組み込んでいけるようにしたいと思います」と口をそろえます。

「システム投資は"負担"であるという考え方は、まだこの業界には根強く残っています。当社がIT活用によって大きな実績を挙げることで、今までの認識を変えていきたいと思います。『システムはお金を生むものだ』ということを多くの方々にアピールして、先物取引業界のIT化促進に少しでも貢献できたらと願っています」と熱く意欲を語る市村氏。日本ユニコムの先駆的な取り組みが、これからも業界にITの新風を吹き込んでいくことは間違いありません。

システム構成図