電子署名ソリューション 導入事例日本ベリサイン株式会社様

セキュアな電子署名を採用しPDF見積書を迅速にオンライン発行

Webサイトの運営主体やその実在性を示すサーバIDの発行など、安心・安全なネットワーク社会の実現に向けて「さまざまなセキュリティサービス」を提供する、日本ベリサイン株式会社。同社は、1996年に米VeriSign, Inc.（NASDAQ:VRSN）の最初の海外法人として設立、昨年11月には、東証マザーズへの上場を果たしました。

見積業務の効率化のために

現在、日本ベリサインには、サーバIDなど自社サービスに関する見積書の作成依頼が、月に1,000件以上も寄せられます。原則として、オンラインによる見積回答を行っていましたが、紙と印鑑による日本ならではの商習慣は根強く残っており、お客様から要求があれば、そのたびに書面による見積書を作成、郵送にて対応していました。

そこで同社は、紙による見積書をできるだけ削減するため、電子文書による見積書をWeb上で自動的に作成し、お客様へお届けできないかと考えました。

しかし、オンラインで電子文書をやり取りする以上、その原本性を確保するため、セキュアな電子署名を施すことが不可欠です。同社では、膨大な電子書類に対して、安全かつ迅速に電子署名を適用できるシステムを社内で検討。その結果、MDISの「SignedPDF Server」の導入を決断しました。そして、自社サービスの署名用電子証明書「ベリサイン ドキュメントサイニング用Digital ID」と連携させた「オンライン見積システム」の構築に取り組みました。

PDFファイルによる見積書を自動生成しメール送信

見積書を作成したいお客様は、日本ベリサインのホームページ内にある「オンラインお見積り」のページへアクセスします。入力フォームに、会社名や氏名、購入予定サービスの数、E-mailアドレスなど、必要事項を入力。入力後、HTMLによる見積書のひな形がブラウザ上に表示され、内容が確認できます。表示された内容に間違いがなければ「お見積書メール送信」ボタンをクリックしてお客様の作業は完了となります。

「オンライン見積システム」にデータが送られた後、PDFファイルによる見積書が自動的に生成され「SignedPDF Server」にて電子署名を施された後、お客様が指定したE-mailアドレスへ書類が送られる仕組みになっています。

「SignedPDF Server」は、PDFファイル自体に電子署名データを埋め込むため、メール等で転送された相手先でも、見積書の真正性を確保することができます。 また、お客様は無償提供されている電子署名検証ソフトウェア「SignedPDF Verifier」を利用し、簡単な作業で署名後に行われた変更を検知でき、その原本性を確認することができます。

見積書を受け取るお客様にも豊富なメリット

2004年4月1日より本格稼働となった、「オンライン見積システム」。日本ベリサインの業務効率化はもちろん、見積書を受け取るお客様にとってもそのメリットは十分にあります。

マーケティング部の伊出浩司氏は、「電子署名された電子文書は、2001年4月に施行された電子署名法により、署名・押印された紙の文書と同等の法的効力を持ち、正式文書として扱うことができます。『SignedPDF Server』によって電子署名が施されたPDFファイルなら、稟議を回す際も、E-mailなどを利用して電子的に行えるので、スピーディな意思決定に役立ちます。また、社内文書のペーパレス化にも貢献できるのではないでしょうか」と、笑顔で語ります。

さらに伊出氏は、社内的な導入効果について、次のように語ります。

「システムがすべて自動で見積回答を行うので、営業担当者の事務負担を大幅に軽減することができました。紙の見積書のように、FAX確認や郵送の手間が省け、コスト削減にもつながっています。現在は1日数十件ですが、今後、さらにITインフラが整備・拡大されれば、電子証明書に関連する見積依頼はさらに増加するでしょう。将来的なことも視野に入れれば、今回のシステム導入効果は計り知れません」

システム構成図

自社サービスと連携し高度なセキュリティを確保

すべてのプロセスをオンラインで行う以上、セキュリティについては、高度な技術が要求されます。シテムエンジニアリング部の荒井亮暢氏は、「署名用の証明書には、当社のPublic Class3を採用しました。Public Class3は非常に厳しい資格審査を経て、認証・発行されています。しかし、秘密鍵の流出には高い注意を払う必要があります。その点、『SignedPDF Server』はHSM（Hardware Security Module）に秘密鍵を格納しているため、非常に高いセキュリティレベルを確保することができました」と自信をもって話します。

さらに荒井氏は、「システムの構築は、Webブラウザベースのプログラムで実装することができ、開発工程も非常に短くて済みました。特にトラブルも発生せず、順調に稼働しています」と続けます。

電子署名の有用性をこれからも広くアピール

伊出氏は今後のテーマについて、「PDFファイルをはじめ、電子文書への署名は、大きな可能性を秘めています。企業のIT部門などでは徐々に関心が高まってきましたが、全体的にはまだまだ認識不足です。当社では、今回導入した『オンライン見積システム』をはじめ、近い将来には、請求書やパートナー企業へ発行しているクーポン（前払い券）などにも用途を拡大、自社サービスへもどんどん取り入れ、その有用性を積極的にPRしていきます」と語ります。

ブロードバンドの急速な普及により、ビジネスにおいては企業間取引、消費者にとってはネットショッピングなど、インターネット上で利用できるサービスは着実に広がっています。電子文書による情報交換は、今後、ますます活発化するでしょう。

電子証明書の発行ベンダーとして、圧倒的なシェアを獲得している日本ベリサイン。「オンライン見積システム」を契機に、さらなる飛躍を迎えようとしています。

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