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プロフェッショナルが語る 保険薬局システム

操作性に優れた保険薬局システムで薬局業務の効率化を実現するとともにこれからのあるべき姿にも対応

地域包括ケアでは、自治体や企業、病院・診療所など様々な組織の連携がカギを握りますが、ここで1医療機関である保険薬局はどのような役割を果たすのでしょうか。
今回は、保険薬局システム「Melphin/DUO」を中核とした事業を推進する三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)の宮島氏に、保険薬局が直面している課題や成長戦略の考え方、求められる情報基盤の要件などを伺いました。

保険薬局の成長戦略では在宅業務の拡大が重要な選択肢

「政府が推進する社会保障と税の一体改革で、医療・介護分野においては歳出抑制が大命題であり、病院・施設から地域・在宅へのシフト、後発(ジェネリック)医薬品の使用促進が大きな柱になっています。保険薬局が成長戦略を考えるうえで、この流れに医療従事者として積極的に参加していくことが重要ではないでしょうか。具体的には、在宅療養の患者様に対し、適切な服薬指導、情報提供を行う、あるいは医師に対する患者様への最適な処方提案を行うための支援といった役割を担うということです」

“地域医療・介護連携”や“地域包括ケア”をキーワードに政府が推進する医療・介護の制度改革。宮島氏は、保険薬局もその方向性に沿って、専門性を発揮できる事業領域を拡大すべきだと語ります。医薬分業の進展に伴い、調剤薬局の市場規模は年々拡大し6兆円を超えています。しかしながら平成23年度から平成24年度の調剤医療費の伸び率は、プラス1.2%に留まっており、伸び率は鈍化してきています。宮島氏によれば、多くの保険薬局が、店舗での調剤に特化した業態のままでは売上が伸び悩むことに危機感を強めているといいます。


ITソリューション事業部
保薬システムセンター
事業推進グループ
エキスパート
宮島 毅 氏

「今後は薬剤師の専門性を生かせる在宅分野への取り組みを強化し、在宅医療における存在感をアピールする必要があると思います。全国に約5万5,000店舗がある保険薬局で、在宅患者訪問薬剤管理指導料(注)を算定した薬局の全保険薬局に対する割合は低く、1割に満たないといった状況にあります。

また、介護保険における居宅療養管理指導に係る算定回数は伸びている一方、医療保険における在宅患者訪問薬剤管理指導の算定回数は伸びていない状況にあります。このような背景から当社が開発したMelphin/DUOでは、在宅業務の効率化を支援する機能を搭載し、今後は担当者が訪問先でiPadなどのスマートデバイスを利用できる環境整備も予定しています」

病院・施設から地域・在宅へのシフトという流れに加え、保険薬局が着目すべき点として、今後は患者ニーズへの対応力を強化していく必要があると宮島氏は語ります。

「処方せん応需に対しては、より後発医薬品使用促進が進むことに対する後発医薬品の在庫管理を徹底していく必要があるでしょう。また、在宅医療が進んでいくことに対しては、入院患者の退院後における在宅療養をサポートする体制作りの検討が必要になります。さらには、一般医薬品(OTC薬)はもちろんのこと、健康食品やサプリメントまでを含めて来局者の相談ニーズにきめ細かく対応するといったセルフメディケーション支援を行っていく意識を持つことが重要ではないでしょうか」

Melphin/DUOには、こうした後発医薬品に対応した機能も搭載されています。

「先発医薬品と後発医薬品では効能や成分比に違いがあり、薬剤師としては単純に後発医薬品優先で処方するという方針は徹底できない現状がありますが、患者様に対しては、選択肢を提示する必要があります。ここで保険薬局にできるのは、後発医薬品の種類や価格、副作用などの情報提供です。Melphin/DUOでは、処方せんに書かれた医薬品に対して、こうした情報を確認できる機能を付加しています」

(注)医療保険に係るものであって、介護保険に係る居宅療養管理指導費を除く。

レセプトデータを有効活用できる情報基盤の重要性が増大

在宅業務の強化に加え、保険薬局業界では、大手企業を中心に、コンビニやドラッグストア、家電量販店と店舗を併設する異業種連携が進んでいます。ここには、従来の“客待ち”から、利用者に選ばれる薬局への転換を図るという成長戦略がベースにあります。宮島氏は、異業種連携も相乗効果という観点から、選択肢の1つになると指摘します。

「処方せんを受け取ってから患者様に薬を渡すまでの待ち時間を劇的に削減するのは、現状では困難です。そこで待ち時間を、併設した店舗での買い物に誘導し、利用者にとっての付加価値向上を目指す取り組みが進んでいます。例えば、コンビニとの協業を考えてみましょう。一般用医薬品(OTC薬)を販売するコンビニが増加していますが、医療用として使用されていた成分を含むなど効果が高い第1種類医薬品を取り扱うためには、薬剤師の配置が義務付けられており、専門性を生かせる領域です。保険薬局単体ではなく、異業種連携により休日の調剤にも対応するなど、患者様が足を運びやすい、地域ヘルスケアのキーステーションを目指す戦略も重要な選択肢だと思います」


「Melphin/DUO」で今後提供予定のスマートデバイス対応機能(概要)
出典:三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社

新業態が求められるとはいえ、保険薬局の主業務が処方せん調剤であることに変わりはありません。正確な調剤や患者様に対する適切な服薬指導、情報提供が求められます。その実現のためには、処方せん入力処理、過去薬歴確認・参照、薬袋作成などの業務効率化を支援するIT環境が不可欠です。
Melphin/DUOは、操作性の向上(Speedy)、視認性の向上(Simple、Safety)、誘導性の向上(Safety)より、利用者の満足度(Satisfy)を向上させるという「3S+S」を基本コンセプトに、調剤業務を支援する保険薬局システムです。

同システムは、業務の多様化や複雑化に伴う保険薬局の業務効率化を支援するソフトウェアとして、三菱電機グループが約30年前に開発し、改良を続けてきました。宮島氏は、今後医療分野の情報化が推進されるなかで、薬局業務を支援するシステムの役割は高まり、それに伴いセキュリティーの重要性も増すと語ります。

「社会保障制度改革国民会議報告書でも、“ICTを活用してレセプト等データを分析し、疾病予防を促進”という改革の方向性が示されましたが、地域医療・介護連携や地域包括ケアの推進では、レセプトデータを有効に活用できる情報基盤の整備が求められます。一方では、病院や自治体などと連携を進めていくには、安全性の確保が必須です。Melphin/DUOは“医療情報システムの安全管理に関するガイドライン”に準拠した安全性を担保しています。保険薬局の今後の経営や業務を支援する情報基盤として、ぜひ活用してほしいと思います」

宮島 毅
1990年三菱電機東部コンピュータシステム株式会社(MTC)入社。オフコンのパッケージ開発や販売代理店への技術支援業務に従事。2001年三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社に入社し、保険薬局システム「Melphin」のサポート業務に従事。製品企画や販売代理店の 商談・展示会支援、電話サポートを手掛けるほか、診療報酬改定や業界動向など、医療分野のセミナーの講師も務める。医療情報の標準化などを推進する保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS)の調剤システム委員会に所属し、2006年から副委員長、委員長を歴任(現在は副委員長)

この記事について:
この記事は、情報誌「MELTOPIA」2013年12月号(No.192)に掲載されたものを転載しました。

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