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Webサイトソリューション導入事例三菱電機株式会社 宣伝部

複数のプロジェクトを統括管理するPMOにより大規模Webサイトの安定運用を実現し企業価値の向上とビジネス機会創出を推進

三菱電機オフィシャルサイトの企画・開発・運用を統括する宣伝部は、システム開発と運用保守を担う三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(MDIS)などとプロジェクトマネージメントオフィス(PMO)を設置。2007年度から現在までに「システム運営の業務効率化」と「オフィシャルサイトの中長期的再構築」を実施しました。スムーズな意思伝達と情報共有により、Webサイト向け全社共通プラットフォームの構築および共通基盤サービスを提供し、安定運用を図るとともに、企業価値向上、ビジネス機会創出を推進しています。


企業の「顔」としての役割が高まるオフィシャルサイトの運用体制の強化を決断

企業の「顔」として重要な役割を果たすオフィシャルサイト。今では企業情報の発信だけでなく、ユーザー、取引先、投資家など様々なステークホルダーをつなぐコミュニケーションツールとして存在価値を高めています。三菱電機は、オフィシャルサイトを起点に企業価値向上とビジネス機会創出を実現すべく、継続的にサイトの質の向上に注力してきました。現在のPVは月間3,000万を超え、メンバー専用のサービスを享受するコミュニケーション会員数は120万に達しています。

1995年に自社サイトの公開を開始した三菱電機は、2000年にオフィシャルサイトの戦略的展開を目的とした「デジタルメディアグループ」を宣伝部内に設置。2001年に全社統合オフィシャルサイトとして公開を開始しました。以来、宣伝部がサイト運営を統括しながら、リニューアルを重ねてきました。HCDによる先進的なサイトは外部からも評価され、「企業ウェブグランプリ・ベストグランプリ」「日本BtoB広告賞ウェブサイト部門金賞」などを受賞しています。

オフィシャルサイト公開後、社会環境は大きく変化。「個人情報保護法」や「改正消費生活用製品安全法」の施行に伴い、オフィシャルサイトはコンプライアンスに則った運用が不可欠になるとともに重要性がさらに高まり、システム基盤にはより一層の信頼性が求められるようになりました。こうした状況において、宣伝部は、三菱電機社内の情報システム技術センターおよびMDISとでPMOを設置しました。宣伝部ウェブサイト統括センターセンター長の安齋利典氏は次のように語ります。

「規模が拡大し、果たす役割が重要になるオフィシャルサイトのさらなる安定運用を図り、ユーザーに先進的なサービスを迅速に提供するためには、システム運営の役割分担を明確化し、維持管理の仕組みや連絡体制を整備することが不可欠でした。そこで、複数のプロジェクトを俯瞰的な立場から束ねるPMOの設置を決断しました」


三菱電機株式会社 宣伝部
ウェブサイト統括センター
センター長
安齋 利典 氏


三菱電機株式会社 宣伝部
ウェブサイト統括センター
粕谷 俊彦 氏

組織的な運営体制の確立により大規模な同時進行プロジェクトを完遂

PMOによる改善施策は、これまでに2期にわたり実施されました。第1期PMOの活動は「システム運営の業務効率化と品質改善」を目的に2007年度から2008年度まで、第2期PMOは「オフィシャルサイトの中長期的再構築の推進」を目的に2009年度から2011年度まで実施されました。

第1期PMOでは、コンプライアンスに関する社会要請に対応するために、オフィシャルサイトの障害管理を含む業務管理による信頼性向上およびセキュリティーの維持・向上を目標に設定。サイト全体の質を高めることで、情報発信力の強化を図りました。

具体的な方策としては、システムの運用・管理業務に関する国際的なガイドラインITILを活用したマネージメントを実施。数値目標を定めて月次で定量評価し、週1回開催するPMOステアリングコミッティーで確認。また、四半期ごとの進捗状況と目標達成度、次の四半期の目標値を設定、確認するため、PMOマネージメントレビューを行ってPDCAを回していきました。

こうした活動により、業務の効率化が進み、宣伝部はガバナンス強化や社内規則改定などの上流工程に注力できるようになりました。安齋氏は「MDISがPMOに加わることで、コミュニケーションを密に図ることができ、ニーズを迅速に共有することができました。また、複数の同時進行するプロジェクトを俯瞰的に把握することで、開発リソースの適正化が図れました」と評価しています。


インフラ刷新などの改善施策によりシステムの安定運用と質的向上を実現

2009年度から2011年度にかけて実施した第2期PMOでは、インフラの刷新とサイトのさらなる質の向上を目的としました。宣伝部では、政府によるIT新改革戦略や、通信・放送法改正、地上デジタル放送の本格化などにより、オフィシャルサイトのあり方が大きく変わることを予見し、次世代に向けた「中長期的再構築」を実施しました。

第2期PMOでは、各年度の基本方針に沿った目標を策定し、計画に沿ったプロジェクトマネージメントを行い、全社事業部門に次世代のプラットフォームとビジネスに活用できる各種のサービスの提供を目指しました。具体的には、仮想化によりサーバーを77台から22台に統合し、Webサーバー、ファイルサーバーなどを仮想環境で稼働させ、共通プラットフォーム上で約80のサイトを立ち上げました。全社共通プラットフォームにより運用を一元化したことで、インフラコストを大幅に削減。大規模なサイトを3年間で効率的に再構築することができました。

また、各部門が、顧客からの相談受付、アンケート機能、会員管理機能などを横断的に利用できる共通基盤サービスをSaaS型システムとして構築。現在、全社でこの共通基盤サービスを利用しています。宣伝部ウェブサイト統括センターの粕谷俊彦氏は「6つの事業が個別にサイトを構築・運用していた事業本部のサイト統合では、共通基盤サービスによって会員向けページのDB統合、検索機能の統合、アンケートフォームの設置、データダウンロード機能の追加などを実施することで、ユーザーニーズに応えビジネス機会の拡充と管理の効率化を実現しました」と語ります。


システム構成イメージ(左)・運営イメージ(右)
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さらなる企業価値向上に向けてグローバル対応とBCP対応を推進

5年間にわたって実施した継続的な改善で、三菱電機オフィシャルサイトは、顧客接点の充実とともに、各事業サイトへの送客効果を高めました。また、顧客情報や問い合わせ内容の一元的なDB化、サイト横断的な行動履歴分析などにより、精度の高い顧客情報を営業部門に提供できるようになりました。安齋氏は「MDISがPMOに参画することで宣伝部の要望や顧客ニーズがタイムリーに伝わるようになりました。またMDISがプロジェクト全体を把握し、柔軟かつ迅速に開発リソースを適正化することで開発効率も向上しています。こうした取り組みがなければ、これだけのスピードでサイトを変革することはできなかったでしょう」と振り返ります。

宣伝部では、第3期PMOの実施に向けた準備に着手。ハードウェア環境を現状のシステムに合わせて最適化していく計画です。また、止められないオフィシャルサイトの災害対策として、第2データセンターの構築を推進。2013年度からディザスタリカバリーサイトとして活用していく考えを明らかにしています。

さらに、共通基盤サービスのグローバル対応(多言語対応)も進めています。粕谷氏は「日本国内で統括的に多言語化し、日本のCMSを活用して数十ヵ国の海外サイト向けにコンテンツを供給する環境を検討しています」と語ります。オフィシャルサイトのグローバル対応は、将来に向けた重要なプロジェクトに位置付けられており、2015年までの3ヵ年計画で進めていくほか、来る2021年の三菱電機設立100周年に向けて、グローバルインフラの構築から運用までを段階的に統合していく展望を描いています。

三菱電機は、今後もPMOを積極的に活用しながら、オフィシャルサイトを進化させていきます。

お問い合わせ

三菱電機株式会社:
http://www.mitsubishielectric.co.jp/

この記事について:
この記事は、情報誌「MELTOPIA」2013年3月号(No.184)に掲載されたものを転載しました。

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