このページの本文へ

ここから本文

2022年05月24日

リリース全文(345KB)PDF

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:中野 隆雅、以下「MDIS」)は、介護施設のトイレ見守り用途で提供している「AI×見守りサービスkizkia-Knight」(きづきあ-ないと、以下「kizkia-Knight」)に、居室見守り用途の新サービスを追加し、2022年5月24日から発売します。

発売の狙い

少子高齢化が進むわが国の介護の現場では、介護スタッフの拡充や業務の負荷軽減による生産性向上とともに、介護施設入居者の個別のニーズに柔軟に対応していくことやプライバシーへの配慮が求められています。

こうした背景のもとMDISは、暗い場所でも人の転倒やうずくまりなどをAI(人工知能)技術で自動検知するサービスをkizkia-Knightとして2021年7月から開始し、介護施設のトイレ見守り用途で提供してまいりました。

今回MDISは、kizkia-Knightに居室見守りサービスを追加いたします。これにより居室・トイレの両方の状況を1つのアプリで把握でき、介護職員はソフト切り替えなどのストレスを感じることなく、プライバシーに配慮した見守りが可能となりました。新しいkizkia-Knightは、ICT(情報通信技術)を活用した介護サービスの更なる高度化に貢献します。

新サービス「kizkia-Knight R」(居室対応)の特長

1.夜間の見守りや、プライバシーに配慮した居室の見守りを実現 【図1】

  • 夜間も見守り可能なAIカメラを採用し昼夜問わず見守りが可能。夜間の見回り負荷を軽減。
  • プライバシーに配慮した見守りが可能。よりはっきりと確認したい場合には、鮮明な映像に切り替えることで多様な要望に対応。

2.居室・トイレのトータルな見守りで介護職員の負荷を軽減、サービス高度化を支援 【図2】

  • 居室・トイレの両方を1つのアプリから見守ることが可能。
  • スマホ、タブレットによる見守りで、駆けつけ優先度の判断を支援し、介護職員の負荷を軽減。
  • 待受画面へのプッシュ通知、録画再生による振り返りなどを通じた介護サービス高度化を支援。

3.カメラは取付け・取外しが簡単。別室への移設も容易

  • AIカメラとアプリを導入したスマホだけで(注1)使用可能。
  • ファスナーテープ等による取付けが可能。天井設置、壁の穴あけ・ねじ止め等の工事が不要。

注1:Wi-Fi通信を使用します。

サービスの概要

サービス名称(注2) 主な機能 希望販売価格(税抜き)(注3) 販売開始
kizkia-Knight R

AIカメラを活用した居室内を見守るサービス

  • 映像確認(プライバシーモード/リアル映像モード切替)
  • 録画機能
  • 異常動作検知(注4)

30万円/台

5年間利用料を含む。
(月額換算5千円/月)

各種補助金制度を活用可能
(例:3/4補助時月額換算1.3千円/月)

2022年5月24日
kizkia-Knight T

温度センサーを活用したトイレ内を見守るサービス

  • シルエット映像確認
  • トイレ入室検知
  • トイレ滞在時間把握
  • 録画機能
  • 転倒検知

21万円/台

5年間利用料を含む。
(月額換算3.5千円/月)

各種補助金制度を活用可能
(例:3/4補助時月額換算1千円/月)

2021年7月

注2:居室見守り(kizkia-Knight R)の販売開始に伴いサービス体系を見直しました。
  kizkia-Knight R:Rは利用場所である部屋(Room)の頭文字
  kizkia-Knight T:Tはサーマルセンサー(Thermal sensor)の頭文字

注3:「10台5年パック」(機器+5年間のSW利用権)を契約時の1台当たりの価格です。設置・サポート費用は別途見積となります。
  初期設定・取付け以外の特別な工事は不要です。映像等の通信には無線LAN(Wi-Fi)を使用します。

注4:転倒につながるような急な動作を検知・通知、介護職員が遠隔で見て駆けつけを判断します。

画面例

参考画面で実際の画面と異なる場合があります。

【図1】kizkia-Knight R プライバシーモード画面、【図2】kizkia-Knight 居室・トイレ共通一覧表示画面、【図3】kizkia-Knight T トイレ倒れ込み検知画面

商標関連

  • kikia、kizkia-Knight、MDIS、MDISロゴは三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社の登録商標です。
  • Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの商標又は登録商標です。
  • その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
ページトップへ戻る