このページの本文へ

ここから本文

スキャナ装置、デジタル複合機を通じて取り込んだ電子化文書電子署名。スキャナ保存制度に合致したシステムを実現。

e-文書法に対応したシステムを構築することで、書面の保管コスト、検索や監査時対応の業務コスト削減を実現するだけでなく、内部統制強化も実現します。
なお、タイムスタンプ及び長期原本性保証が必要(国税関係書類のスキャナ保存制度等)な場合は、署名有効性延長システムが必要になります。

メリット

  • 書面の保管・移動コスト削減
  • 連結決算対象となる企業グループ全体でのシナジー追求、シェアードサービスの実現
  • 内部統制の強化(各種エビデンスの証拠性確保)

e-文書法対応業務システムフロー(概念図)


e-文書法対応業務システムフロー概念図

(1) SignedPDF Serverにより大量文書も確実に、効率よく電子署名できます。ワークフローと連動させることも可能です。

(2) 署名有効性延長モジュールは、タイムスタンプ情報を取り込み署名延長フォーマットを作成します。タイムスタンプそのものにも有効期限がある為、署名延長フォーマットが必要です。また、スキャナ保存制度では電子証明書の有効期限を管理する必要があります。

(3) SignedPDF Serverもしくは署名有効性延長モジュールの持つ検証機能と文書管理システムを連携させ、法の要求する一括検証に対応します。

適用例

  • e-文書法関連(国税関係書類のスキャナ保存制度など)への適用
  • PL法関連文書の電子化
  • 財務諸表作成に関わる各種エビデンスの電子化
ページトップへ戻る