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MDISの強み

「お客様と事業を共創するサービスインテグレーター」としての当社の強みをご紹介します。

事業領域と特長

「お客様と事業を共創するサービスインテグレーター」である当社の事業領域と特長についてご紹介します。

DX推進

企画から構築、保守、サービスまでITのライフサイクル全てに対応できる体制で、お客様の変革と競争力強化に貢献していきます。

デザインコンサルティング

デザインアプローチ手法を用いたお客様との共創により、お客様も気づかない本質的な課題や隠れたニーズを顕在化し、魅力あるコンセプトを創出します。
SEやデータサイエンティストなどの専門家も参画し、実際に利用可能なサービス、システムの創出まで一貫してご支援します。

プロフェッショナルが語る

テーマ毎に業界・分野に精通した当社のプロフェッショナルが、課題や動向を踏まえた取り組みや考え方、技術についてご紹介します。

電話発信認証サービス TELEO(テレオ)

TELEO は予め登録された利用者電話番号からTELEO の認証用電話番号に電話発信で認証し、本人認証や新規ユーザー登録時の本人確認などを、安全簡単な操作で実現します。

ダウンロード等 関連情報

  • TELEO 利用事例
  • TELEO がひと目で分かる資料
  • Web会議 自動録音・管理システム nokos(ノコス)

    映像解析ソリューション kizkia(きづきあ)

    業種別

    業種ごとのソリューションをご紹介します。

    金融

    金融・保険業向けのソリューションです。
    セキュリティやコンプライアンスを確保しながら業務効率化を実現する各種製品やサービスを提供します。

    製造

    製造業向けのソリューションです。
    長年にわたるERP(SAP)導入実績をもとに、生産管理から経営管理までトータルにサポートします。

    情報通信

    情報通信業向けのソリューションです。
    通信キャリアやサービスプロバイダーのシステム構築・運用で培ったノウハウをもとに、高品質なサービスを提供します。

    流通・サービス

    流通・サービス業向けのソリューションです。
    ERP導入や業務効率化を実現する各種製品やサービスを提供します。

    不動産

    不動産業向けのソリューションです。
    業務システムの構築や運用管理までトータルにサポートします。

    ヘルスケア

    医療・福祉分野向けのソリューションです。
    医療や介護に従事する方の負担を軽減するシステムやサービスを提供します。

    AI/RPA

    金融・保険業に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    DX

    金融・保険業に関する課題をDXで解決するサービスをご紹介します。

    IoT/ビッグデータ/分析

    金融・保険業に関する課題をIoT/ビッグデータ/分析で解決するサービスをご紹介します。

    クラウド

    金融・保険業に関する課題をクラウドで解決するサービスをご紹介します。

    セキュリティ

    金融・保険業に関する課題をセキュリティで解決するサービスをご紹介します。

    文書管理

    金融・保険業に関する課題を文書管理で解決するサービスをご紹介します。

    コンサルティング

    金融・保険業に関する課題をコンサルティングで解決するサービスをご紹介します。

    音声・映像系

    ディーリングフォン、通話録音、音声認識/分析、一斉放送など、音声・映像を扱う顧客サービスの向上やコンプライアンス強化を実現するサービスをご紹介します。

    AI/RPA

    製造業に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    DX

    製造業に関する課題をDXで解決するサービスをご紹介します。

    ERP

    製造業に関する課題をERPで解決するサービスをご紹介します。

    IoT/ビッグデータ/分析

    製造業に関する課題をIoTやビッグデータで解決するサービスをご紹介します。

    クラウド

    製造業に関する課題をクラウドで解決するサービスをご紹介します。

    製造IoT

    製造業に関する課題を製造IoTで解決するサービスをご紹介します。

    セキュリティ

    製造業に関する課題をセキュリティで解決するサービスをご紹介します。

    文書管理

    製造業に関する課題を文書管理で解決するサービスをご紹介します。

    コンサルティング

    製造業に関する課題をコンサルティングで解決するサービスをご紹介します。

    ESG/SDGs(カーボンニュートラル)

    製造業のESG/SDGs(カーボンニュートラル)への取り組みを支援するサービスをご紹介します。

    AI/RPA

    情報通信業に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    DX

    情報通信業に関する課題をDXで解決するサービスをご紹介します。

    ERP

    情報通信業に関する課題をERPで解決するサービスをご紹介します。

    IoT/ビッグデータ/分析

    情報通信業に関する課題をToTやビッグデータで解決するサービスをご紹介します。

    クラウド

    情報通信業に関する課題をクラウドで解決するサービスをご紹介します。

    セキュリティ

    情報通信業に関する課題をセキュリティで解決するサービスをご紹介します。

    文書管理

    情報通信業に関する課題を文書管理で解決するサービスをご紹介します。

    コンサルティング

    情報通信業に関する課題をコンサルティングで解決するサービスをご紹介します。

    AI/RPA

    流通・サービス業に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    DX

    流通・サービス業に関する課題をDXで解決するサービスをご紹介します。

    ERP

    流通・サービス業に関する課題をERPで解決するサービスをご紹介します。

    IoT/ビッグデータ/分析

    流通・サービス業に関する課題をIoTやビッグデータで解決するサービスをご紹介します。

    クラウド

    流通・サービス業に関する課題をクラウドで解決するサービスをご紹介します。

    セキュリティ

    流通・サービス業に関する課題をセキュリティで解決するサービスをご紹介します。

    文書管理

    流通・サービス業に関する課題を文書管理で解決するサービスをご紹介します。

    コンサルティング

    流通・サービス業に関する課題をコンサルティングで解決するサービスをご紹介します。

    プロジェクト管理支援

    流通・サービス業に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    AI/RPA

    不動産業に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    DX

    不動産業に関する課題をDXで解決するサービスをご紹介します。

    ERP

    不動産業に関する課題をERPで解決するサービスをご紹介います。

    IoT/ビッグデータ/分析

    不動産業に関する課題をIoTやビッグデータで解決するサービスをご紹介します。

    クラウド

    不動産業に関する課題をクラウドで解決するサービスをご紹介します。

    セキュリティ

    不動産業に関する課題をセキュリティで解決するサービスをご紹介します。

    文書管理

    不動産業に関する課題を文書管理で解決するサービスをご紹介します。

    コンサルティング

    不動産業に関する課題をコンサルティングで解決するサービスをご紹介します。

    AI/RPA

    医療・福祉分野に関する課題をAIやRPAで解決するサービスをご紹介します。

    DX

    医療・福祉分野に関する課題をDXで解決するサービスをご紹介します。

    IoT/ビッグデータ/分析

    医療・福祉分野に関する課題をIoTやビッグデータで解決するサービスをご紹介します。

    クラウド

    医療・福祉分野に関する課題をクラウドで解決するサービスをご紹介します。

    セキュリティ

    医療・福祉分野に関する課題をセキュリティで解決するサービスをご紹介します。

    コンサルティング

    医療・福祉分野に関する課題をコンサルティングで解決するサービスをご紹介します。

    オンライン診療

    対面での診察に近い環境を実現するオンライン診療向けサービスをご紹介します。

    サービス一覧

    当社のサービス、ソリューションをご紹介します。

    業務効率化

    AIをはじめとする先端技術を活用し、オフィスや店舗・施設の業務効率化、事務作業の自動化など、働き方改革(DX)を実現します。

    文書管理

    人手がかかる大量の紙文書やマイクロ資料の電子化、煩雑かつ法令順守が必要となる管理・保管業務など、文書管理に関するさまざまな業務を支援します。

    音声・映像系

    ディーリングフォン、通話録音、音声認識/分析、一斉放送など、音声・映像を扱う顧客サービスの向上やコンプライアンス強化を実現するサービスをご紹介します。

    セキュリティ・認証

    電子認証の導入、セキュリティ診断、情報システムのセキュリティ基盤築や監視・運用など、情報セキュリティに関する課題を解決します。

    LGWAN・ICカード

    電子政府、電子自治体で広く採用されている、実績のある接触型ICカードと読み取り装置です。

    生産管理・製造IoT

    ERPから生産設備まで工場全体を見据えたMES導入をワンストップで提供し、生産管理業務の高度化を実現します。

    ERP(SAP)

    SAP ERPを中核とした統合ソリューションやシステム構築のライフサイクルの全てにわたるサービスを提供し、お客様のDX推進を支援します。

    ネットワーク

    高品質・高性能・高信頼なネットワーク基盤を構築し、お客様の運用負荷やサイバーリスクを低減します。

    データ活用・分析

    ビッグデータの分析基盤構築やデータ収集から蓄積、活用までのシステムをワンストップで支援します。

    ITコンサルティング

    自社で培った技術や知見を活かし、システム導入やIT利活用に関する課題の解決やDX推進を支援します。

    映像解析ソリューション kizkia

    様々な映像から、私たちがみつけたいヒト・モノ・コトをリアルタイムにみつけ出す、AIを使った映像解析ソリューションです。人が見ているだけでは気づかなかったことへの対応や未来予測の支援を可能にします。

    スマート工場ソリューション kizkia-Meter

    kizkia-Meter(きづきあ-メーター)はアナログ/デジタルを問わず様々なメーターの値を自動で読み取り統合管理することで、人が巡回することなく工場の稼働状況を把握することを可能とします。
    製造業における効率化、生産性向上を図ることで、スマートファクトリーの実現に貢献します。

    AI × 見守りサービス kizkia-Knight

    入居者様が一人で過ごす時間が長い、居室とトイレをトータルに見守ります。プライバシーに配慮し、一人一人にあった質の高いケアを提供します。

    3次元計測アプリ Rulerless

    Rulerless(ルーラレス)は動画撮影のような操作で生成した3Dモデル内にある空間の幅やモノの大きさ、高さなど自由に計測することができるiOSアプリです。
    スマホがあれば誰でも手軽に・すばやく・正確に計測でき、様々な現場での調査業務をデジタルによる効率化で支援します。

    RPAソリューション

    RPA(Robotic Process Automation)による業務の効率化・自動化を支援します。
    定型業務をロボットに任せることで、コスト削減だけでなく、人的資源を確保し、より高度な業務に人がシフトすることで、ワークスタイル変革を実現します。

    業務効率化ソリューション RPAgent

    あなたのすぐ身近にいるデジタルコンシェルジュが窓口となり、様々な業務を代行します。
    「RPAgent」はRPAとチャットボットを組み合わせ、様々なシーンでチャットボットがデジタルコンシェルジュとなり自動応対する、業務効率化ソリューションです。

    高性能AIチャットボット kuzen

    一問一答やフロー型でお客様に限らず、社内の問合せにも自動で対応してくれる高性能AIチャットボットです。
    対話ベースと1問1答の両方の応答機能を併せ持ち、GUIベースで開発が容易なため短時間で導入可能です。また多彩な外部APIも利用でき、日本語で作成したシナリオを100か国以上の言語に自動翻訳することも可能です。

    案内・誘導ソリューション SuraNAVI

    SuraNAVIは、店舗・施設に訪れたお客さまを目的の場所まで案内・誘導するソリューションです。
    金融機関、ショッピングモール、商業施設、公共施設(博物館・美術館、駅・病院・図書館など)、イベント会場、劇場などでご活用いただけます。

    ペーパーレス受付システム らくかけくん

    らくかけくんは、プロジェクションマッピング技術を活用したペーパーレス受付システムです。
    従来の紙に替わって、ペンだけあれば申し込みを受け付けられるソリューションです。ユーザーの利便性が向上し、窓口担当者や事務員の業務効率化を実現します。

    AI仕分け・点検システム rAIchecker

    rAIchecker(ライチェッカー)は、AI画像認識技術を用いて申請書などの不備チェックを行うシステムです。
    申請書などの書類をカメラやスキャナで画像として取り込み、帳票認識後、書類の記入漏れなどのチェックをシステムで行います。

    Deep Percept for remote work

    AI技術を活用したリモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」を活用することで従業員によるリモートワーク/テレワークでの情報漏えいを防止いたします。

    オンライン資格確認端末「てまさく」

    社会保険診療報酬支払基金が定める要件を満たすオンライン資格確認端末です。
    コンパクトで軽量なノートPCに、医療事務現場での効率化を実現する多彩なオプションを搭載しています。

    ビル情報サービスソリューション

    ビル運営業務の効率化を実現するソリューションです。
    ビルテナントに対する空調予約、会議室予約など、日常業務での利用サービス機能、およびビル管理者とのコミュニケーション機能などを提供します。

    セルフ端末制御システム

    離席とともにインターネットの操作履歴を自動的にクリアするシステムです。
    離席時にブラウザを自動終了させ、操作履歴情報(履歴情報、キャッシュ情報)をクリアすることで個人情報の漏洩、及びなりすましによる不正取引を防止します。

    文書管理の効率化ソリューション

    紙文書の電子化やペーパーレス化、申込書等の記入不備チェックなど、文書にまつわる業務効率化を支援するソリューションです。
    文書管理の効率化、ペーパーレス運用、各種アドバイス等、MDISの"文書管理の効率化ソリューション"がお客様のお悩みを解決いたします。

    電子化BPO・スキャニングサービス

    紙文書やマイクロフィルムの電子化を行うサービスです。
    電子化後の紙文書の廃棄や外部倉庫での保管にも対応します。

    文書情報管理アウトソーシングサービス

    業務で発生する様々な文書・申込書類等のスキャニングやデータエントリ・保管業務を一括で受託します。
    また紙書類だけでなく、マイクロ資料の電子化、マイクロフィルムの作成、電子データのフォーマット変換などあらゆるニーズにお応えします。

    文書保管サービス

    紙・マイクロフィルム・磁気テープ等の文書を保管する倉庫を提供します。
    保管中の文書を早急に確認したい場合でも、書類配達・イメージ文書の送付等で迅速な閲覧が可能です。文書の物理的な管理だけでなく、イメージファイリングシステムや倉庫との専用線構築などもワンストップにてご提供します。

    金融機関向け マイナンバー収集・登録・管理サービス

    金融機関様の顧客や従業員のマイナンバー収集・登録・管理業務を代行(BPO、アウトソーシングサービス)します。
    マイナンバー提供のための申告書作成から、発送、受付、データ作成、書類保管・廃棄まで、マイナンバー収集・登録・管理業務に関わる作業をワンストップで提供します。

    イメージエントリーシステム

    紙文書の種類やキーワード情報を自動認識して、効率的な電子化を実現するシステムです。
    イメージスキャナやデジタル複合機の利用により、社内のペーパレス化を促進し、書類の紛失や損壊等のリスクを低減します。イメージをダウンロードしないでデータエントリーするため、イメージの不正利用を防止できます。

    ファイリング+ワークフローシステム OnBase

    多種多様なオフィス文書や画像イメージを統合して一元管理します。複数部署をまたがるワークフローが設定でき、審査・承認が電子上で簡単に行えます。

    音声系トータルソリューション

    音声コミュニケーションをトータルにインテグレーションし、ご提供します。
    音声を様々な形で活用し、業務効率化、顧客サービスの向上、コンプライアンス強化、コスト削減等に役立ちます。

    ディーリングフォンシステム

    ディーリング業務に特化したシステムで、ハード(電話機)・ソフトタレットで最適なソリューションを提供します。
    BCP対応のシステム構成も安価に容易に構築することが可能です。

    ボイスロギングシステム(通話録音システム)

    電話での会話内容を自動的に録音し、瞬時に検索・再生するシステムです。
    コールセンターだけでなく、電話での受発注業務が発生するような事務所・営業所等さまざまな場面で活用されています。

    Microsoft Teamsのコンプライアンス録音

    Microsoft Teamsでの会話、会議の記録を自動で録音・管理するシステムです。
    ユーザーが意識することなく記録を行い、録音データは暗号化保存して、従来の電話の通話録音システムと同様に検索・再生できます。
    Teams録音システムを用いることで顧客接点のコンプライアンス遵守を実現します。

    Web会議録音サービス nokos

    Microsoft Teams、Zoomでの会話、会議の記録を自動で録音/管理するクラウド録音サービスです。
    自動的に録音・録画するため、コンプライアンスを強化しながら、業務の効率化が図れます。
    本サービスはお客様側でサーバを作成する必要がないため、サブスクリプション的に1ユーザから導入いただけます。

    音声認識システム

    通話音声データをテキスト化し、通話内容の可視化・キーワードでの検索・再生を可能にするシステムです。
    在宅オペレーターの稼働状況を一目で確認できる機能や、オペレーターとスーパーバイザーがインタラクティブにやり取りできる機能を活用して、コールセンターの在宅化を支援します。

    音声分析システム

    音声認識技術を活用し、通話内容の分析を行うシステムです。
    録音で蓄積された音声をビッグデータとして二次活用可能です。モニタリングの効率化だけでなく、傾向分析や感情分析などで顧客満足度の向上へつなげることができます。

    対面応対録音システム

    電話の通話録音技術を活用し、直接応対の内容を全自動録音するシステムです。
    また、窓口での対応だけでなく、タブレットを用いた訪問販売など、外出時の営業活動の全自動記録(会話音声録音、スクリーン録画)を実現します。

    IP一斉放送システム

    一斉同報音声配信、内線・会議通話などをIPネットワーク上で実現します。
    業務連絡や市況情報放送、震災など緊急放送・告知、ホットライン/インターホンなど、幅広いニーズに応えます。

    ビデオ会議システム(TV会議システム)

    複数の遠隔地同士をネットワークで結び、テレビ(音声と映像)を用いて”Face to Face”の会議を行うシステムです。
    専用機だけでなく、PC・スマートデバイスでの利用やTV電話(IP電話)との連携など、様々なデバイスを活用できます。

    情報セキュリティソリューション

    セキュリティ診断、リスク評価からセキュリティレベルの維持管理を担う運用アウトソーシングまで、企業全体のセキュリティ対策を統一管理・制御するワンストップサービスを提供します。

    統合認証サービス MistyAuth

    多要素認証と認証基盤(ID連携・認可)を提供するクラウドサービスです。電話発信認証サービスTELEOやライフスタイル認証を組み合わせた多要素認証により、ユーザのログイン負荷を軽減し、IDの一元化により、ユーザのログイン負荷だけでなくID管理者の負荷も軽減します。

    MistyGuard<検索可能暗号>Cizoux Lib

    クラウドサービス上の暗号化データを暗号化したままで検索できる製品です。
    検索ワードも暗号化できるため、検索ワードによる検索内容の漏洩も防止でき、<クラウドからの重要情報流出対策>におすすめです。

    MistyGuard<CERTMANAGER>

    国際標準ITU-T X.509に準拠した電子証明書の発行、及び運用管理を行うソフトウェアです。
    弊社MistyGuardシリーズの電子署名製品と組み合わせることで、電子証明書を利用した電子契約、電子認証等のセキュリティシステムを構築できます。

    MistyGuard<SignedPDF><SignedXML>

    MistyGuard<SignedPDF>シリーズはPDFファイルに対する署名を、MistyGuard<SignedXML>シリーズはXML文書データやDetached形式を利用してXML以外のデータにも電子署名を行います。
    電子文書に電子署名を行うことで“真正性”が担保でき、電子文書を“原本”として取扱えます。

    MistyGuard<SignedPDF Server>PureJAVA版

    高度なセキュリティ確保を要求される電子文書の署名・検証処理を自動的に行います。
    JavaのAPIを提供し、簡単に自動電子署名、自動電子署名検証機能をPDF帳票システムやWebシステムに追加できます。

    MistyGuard<SignedXML Server>

    電子契約、電子交付、電子申請、国税関係書類の電子保存(電子帳簿保存法の保存要件)、先使用権立証のための証拠文書等へのXML形式による電子署名、タイムスタンプ付与、長期署名及び電子署名検証機能を提供します。

    MistyGuard<SignedPDF Server for HPKI>

    HPKIカード(医師資格証)を使用し電子署名が可能で、個別カスタマイズ不要でタイムスタンプの付与ならびに長期署名延長システムの構築も容易になります。
    また、医療分野における厚生労働省が定めた電子保存のガイドラインをはじめ、機微な情報を扱う電子署名文書の長期真正性の確保が可能になります。

    MistyGuard<クラウド電子署名サービス>

    PDFファイルに対する電子署名、タイムスタンプ付与、長期署名(PAdES)延長及び電子署名検証機能を有するライブラリ製品SignedPDF Serverをもとにクラウド上で鍵をお預かりし、リモート署名を実現するサービスです。

    MistyGuard<分割鍵管理サービス>

    秘密鍵(ソフトウェア鍵)を分割してクライアントとサーバーにて管理、処理することで、低コスト・高い安全性の鍵管理機能を実現します。
    専用ハードウエアを不要とすることで、より低コストでのサービス提供を可能にします。

    電話発信認証サービス TELEO

    電話の発信情報を利用したクラウドで本人認証を提供するサービスです。
    予め登録された利用者の電話番号からTELEOの認証用電話番号に電話発信することで認証を行い、システムへのログイン時の本人認証や新規ユーザー登録時/登録情報変更時の本人確認などを、安全かつ簡単な操作によって実現します。

    脆弱性診断サービス

    Webサーバ上でアプリケーション・プラットフォームに存在する脆弱性を検出し、検査結果と今後の対応策をご提案いたします。

    ネットワーク可視化・セキュリティ分析ソリューション

    RedSealにより作成されたネットワーク機器の構成情報を元に、ネットワークの可視化、セキュリティ分析・強化を行えるソリューションです。

    LGWAN用製品 LGWAN用ICカードシステム

    行政サービス利用者に高度なセキュリティ機能をご提供します。
    本システムは、耐タンパ性のあるICカードと読み取り装置、ならびにICカードデバイス内情報を制御するドライバーにより構成され、アプリケーションサービスにおいて、各種文書への職責証明書による官側の組織認証、改ざん防止が可能となる電子署名を実現します。

    ICカード Standard-9M

    PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵認証基盤)用途として実績のあるICカードです。

    ICカードリーダ/ライタ MM-1900S

    PC/SC規格に準拠した、軽量小型のICカードリーダ/ライタ装置です。
    ICカード Standard-9Mへ高速にアクセスすることができます。

    ICカードリーダ/ライタ MM-1700S(販売終了品)

    ※販売終了しました。
    PC/SC規格に準拠した、軽量小型のICカードリーダ/ライタ装置です。

    ICカードリーダ/ライタ MM-520U(販売終了品)

    ※2021年12月をもってサポートを終了しました。
    現在、問い合わせを受けることができませんが、MM-520Uをご利用いただくことは可能です。
    また、現在販売中のICカード読取装置ドライバD00版では、MM-520Uを選択してインストールすることができません。

    MESソリューション MELNAVI

    MESアプリケーションの開発フレームワークを活用することで、ERPやFA機器、他製品と連携したシステムを短期間で構築できるソリューションです。
    20年以上に亘って、製造業のお客様へMESを導入してきた経験と実績に基づく知見を活かし、生産現場の実情を踏まえたご提案が可能です。

    生産スケジューラー FLEXSCHE GP

    柔軟性を最大限に重視して開発されたパッケージソフトウェアです。
    高度なスケジューリング機能を持ち、オプション設定により各機能をきめ細やかに挙動調整することができます。工場固有の要求に緻密に対応することができる柔軟性に富んだスケジューリングを実現します。

    生産スケジューラー Asprova

    有限能力スケジューリングで生産管理を高度化します。
    ERPからの生産計画を資源(人、ライン、設備など)を考慮した、最適化スケジュールを立案します。

    アフターサービス業務用途IoTソリューション

    産業機械などの機械設備を製造し販売・保守されるお客様が、出荷先のエンドユーザーでの稼働状況を自動的に収集する、運用・保守業務のサービスプラットフォームを提供します。

    SAPデータ 登録ツール MALSY

    SAPシステムのデータをExcelから直接、登録・更新・検索できる、S/4HANA対応のデータ登録・移行ツールです。
    データ移行から日常業務まで対応できる充実した機能を用意しており、SAPの画面操作を記録し、データ登録用のExcelワークシートを自動生成します。

    SAPソリューション

    SAP製品導入を構想段階からシステム構築、運用まで推進する統合ソリューションです。
    SAP S/4HANAマイグレーションや新規導入を効率的に行えるクラウド型テンプレートを用意しています。

    SAP ERPテンプレート MELEBUS

    20年以上にわたりSAP製品とともに進化し続けてきたSAPシステム対応ERPテンプレートです。
    最新版のMELEBUS2021は、SAP S/4HANA2021に対応するとともにクラウドで提供が可能なため、自社内で新たにサーバーを導入することなく、速やかにPoCをスタートできます。

    SAP S/4HANA導入支援サービス

    企業の基幹システムを取り巻く環境変化に対応しシステム全体を見直そうとするお客様に対して、20年以上にわたるERP導入経験とSAP S/4HANA導入実績を踏まえ、システムインテグレーターとしての総合力で「SAP S/4HANA」を効率的・効果的に導入するサービスを提供します。

    ネットワークソリューション

    大手金融機関含む多くの企業における豊富な知見とノウハウをベースとして、ネットワークに精通したエンジニアが、現状分析から設計/構築/運用までをワンストップで提供します。

    ネットワークラボサービス

    当社が保有するネットワーク検証環境をオンラインで提供するサービスです。
    ネットワークシステムにおける「調べたい、確認したい、育成したい」を、場所や時間をかけずに実施することができます。

    ネットワーク設定自動化サービス

    "Ansible"と当社開発技術を組み合わせたネットワーク自動化ツールを提供します。
    自動化ツールで、複雑かつ煩雑なネットワーク設定作業を効率化・簡易化できます。

    XACK DNSソリューション

    ネットワークセキュリティの運用負荷を低減させ、セキュリティ面でも実績のあるXACK DNSで、DNSが抱える課題を解決します。

    ネットワーク基盤構築サービス

    通信キャリアの要求に応えられる「キャリアグレード」の高品質・高性能・高信頼なネットワーク基盤を提供します。
    10年を超える大手通信キャリアのネットワーク基盤構築・保守サポートを通じ培った技術力で、通信キャリアから一般企業まで、お客様の多様なニーズにお応えする最適なシステムを提案します。

    RADIUS認証構築サービス

    様々な選択肢や要求を考慮して、お客様に最適なRADIUS認証を提供するソリューションです。
    通信キャリアの要求に応えられる「キャリアグレード」の品質・性能・セキュリティを備えたRADIUS認証基盤を提供します。

    OSSによる携帯電話メールサーバ構築支援サービス

    通信事業者における携帯電話メールシステムの構築・運用に向けて、SMS/MMSなどメッセージングサービスを実現するオープンソースソフトウェア「Mbuni」「Kannel」及び「milter manager」のサポートサービスを提供します。

    オープンソース活用ソリューション

    通信キャリアやサービスプロバイダーのシステム構築・運用で培ったノウハウをもって、OSSベースのシステムライフサイクル全般を支援するソリューションです。
    キャリアグレードの大規模、高信頼性を確実にシステムに作り込み、必要なサービスレベルを達成します。

    GHG排出量データ一元管理ソリューション cocono

    企業のカーボンニュートラル推進の基盤として、サプライチェーン全体のGHG(温室効果ガス)排出量を見える化し、改善に向けた「気づき」が得られるクラウドサービスです。

    データ分析コンサルティングサービス

    顧客や従業員の“声”を定量的に分析し、コンタクトセンターや対面営業の運用を支援します。顧客の問い合わせや従業員の感情傾向を捉えることで、接客サービスの質を高め、顧客ニーズを把握します。これにより、コンタクトセンターの効率や対面営業の成果が改善し、顧客・従業員の満足度向上に寄与します。

    ビッグデータ分析基盤ソリューション

    大規模データの分析基盤を構築し、データ収集・蓄積の仕組みから分析業務の運用まで、データ活用全体を支援します。
    オープンソースソフトウェア(OSS)である「Hadoop」および「Spark」を中心に、データ活用の業務サイクル全体をカバーします。

    マシンデータ分析プラットフォーム Splunk Enterprise

    様々なITシステムから生成されるデータの収集、検索、分析、可視化を行うために開発されたマシンデータ分析プラットフォームです。

    ログ収集基盤ソフトウェア Fluentd

    あらゆるデータソースのログを、あらゆるターゲットに転送可能なデータ転送ソフトウェアです。全ての機能がプラグインで実装されており、柔軟なシステム構築が可能です。
    長年のキャリア向け情報システム事業において培った技術と知見を活かし、商用ネットワークへの導入・運用サポートを提供いたします。

    MapR コンバージド・データ・プラットフォーム

    オープンソースベースの分散処理ミドルウェアである「Hadoop」を含んだビッグデータ時代のデータ基盤ソフトウェアです。
    データ収集から蓄積、活用までのシステムをワンストップで提供します。

    DX認定取得支援サービス

    お客様の課題と戦略を整理し、「DX認定」を取得するためのご支援を行います。
    DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。当社は、自らの経験をもとに、お客様の現状とあるべき姿を丁寧に整理して、お客様のDX認定取得につなげます。

    クラウドインテグレーションサービス

    長年にわたって培ってきたインテグレーション力を強みとして、
    数あるクラウドサービスの中で、圧倒的な世界シェアを誇るAmazon Web Services(AWS)をはじめとしたお客様に最適なクラウドサービスを提供します。

    AWS導入支援オールインワンサービス

    AWSの導入支援コンサル・設計・構築・運用管理サービス・開発・教育までトータルでサポートします。
    金融、製造、流通・サービス業界に対するエンタープライズシステム提供の実績を基に、クラウドインテグレーターのノウハウを取り入れ、お客様に快適なAWS DX基盤を提供します。

    デザインコンサルティング

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    ITインフラの整備に伴い、企業内で日々膨大に発生する情報のデジタル化が加速しています。
    しかしこのような中、個人情報が数万件単位で漏洩する事件が相次ぐなど、問題点もクローズアップされています。
    とはいえ、情報のデジタル化が企業経営や業務に大きなメリットをもたらすことも事実です。

    そこで政府も、これまでは法律によって紙での保存を義務付けていた財務文書などについても、電子保存を容認する規制緩和の動きを加速。
    その具体的施策として、平成17年4月には「e-文書法」が施行される予定です。では、「e-文書法」は企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのでしょうか。
    今回は付加価値という視点から、「e-文書法」の意義や企業が対応する際のポイントを探ってみましょう。

    e-文書法の制定は「e-Japan戦略」の具体的施策

    「5年以内(2005年まで)に世界最先端のIT国家を目指す」ことを目標に、政府のIT戦略本部が「e-Japan戦略」を打ち出したのは2001年1月のことです。ERPやSCM、CRMなど、すでに大企業を中心にIT活用の取り組みは本格化していたとはいえ、当時のインターネット普及率は主要国の中で最低レベルでした。また、日本全体として見ると、ITの大きな可能性として期待された産業構造や社会構造の変革に向けた取り組みは大きな遅れをとっていました。そこで「e-Japan戦略」が重点政策分野として定めたのが、(1)超高速ネットワークインフラ整備、(2)電子商取引の促進、(3)電子政府の実現、(4)人材育成の強化、(5)安全性・信頼性の確保です。以来、この方針に基づいたさまざまな取り組みが進められてきました。

    当初の目標である2005年を翌年に控えた現在、これらの政策の中で劇的に進んだのが超高速ネットワークインフラの整備です。今年の7月に総務省が発表した「平成16年版情報通信白書」でも、1,500万契約に接近したブロードバンド契約数や100kbps当たり9セントというブロードバンド料金、89.5%に達する携帯電話のインターネット対応率といった数字とともに、「ブロードバンドは着実に普及」し、「ブロードバンドは世界で最も低廉・高速」を実現、「モバイルインターネット利用は世界を大きくリード」している現状が強調されています。

    ただし、インフラ整備はIT活用に向けた前提条件に過ぎず、目指すのは、あくまでITを活用した便利な社会の実現です。
    そこでIT戦略本部では、明らかになった課題に対する施策なども盛り込みながら、2003年7月にIT活用に向けた政策に重点を置いた「e-Japan戦略Ⅱ」、2004年2月には戦略実現に向けて加速化させるべき5分野を明確にした「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」を策定しました。

    この過程で明らかになった方向性の一つが、企業からの要請が高かったと言われる、紙による保存が義務付けられている文書・帳票の電子保存の容認です。これを実現するため加速化パッケージでは、IT規制改革の推進という重点分野の具体的施策の一つとして、「e-文書イニシアティブ」が明記されました。
    「法令により民間に保存が義務付けられている財務関係書類、税務関係書類等の文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律(e-文書法)の制定等により行うこととする」という内容です。

    e-文書イニシアティブの実現は、IT戦略本部が2004年6月に決定した最新の「e-Japan重点計画-2004」でも、370にも及ぶ具体的施策の一つとして明記されています。また、同時期に公表された「e-文書イニシアティブについて-e-文書法の立案方針-」(内閣官房IT担当室)では、平成17年4月の施行を目指すというスケジュール目標も明示されました。

    紙による保存コストは年間3,000億円?

    経済界からの財務書類や税務書類の電子化容認に対する要望は、企業のIT化が加速し始めた90年代の半ば頃から顕在化され、これを受けて、98年には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」(電子帳簿保存法)が成立しています。ところが、電子帳簿保存法が対象にしていたのは、「自己が一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類」。
    つまり電子保存が認められたのは、最初からコンピュータで作成した帳簿書類だけで、紙で受け取る見積書や契約申込書、請求書などは電子保存が認められていませんでした。イメージスキャナを利用して手書きの帳簿書類を電子化する技術は確立されていたものの、税務調査などで、電子化されたデータは改ざんされた痕跡を検知できないというのが大きな理由でした。

    その後、こうした課題を解決する手段として、PKI(Public Key Infrastructure)をベースとした電子署名やタイムスタンプと呼ばれる技術が確立。2001年4月には「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名法)により、電子署名であっても手書きの署名や押印と同等の法的効力が認められるなど、法的な整備も進みました。こうした流れにより、業界団体などが中心となって、電子保存範囲の拡大に対する政府への要望を強めていきました。

    なかでも、e-文書法制定の動きを具体化させるのに大きな影響を与えたと言われているのが、社団法人日本経済団体連合会(経団連)の提言や意見です。経団連では、電子帳簿法の施行以前から税務書類の電子化容認を継続的に政府に要請。e-Japan戦略に対しても、経済界を代表して積極的な提言を続けてきました。税務書類全般の電子化についての具体的な提案については、2003年5月から検討を開始。そして、2004年3月には、その結果を「税務書類の電子保存に関する報告書」とともに、「税務書類の電子保存範囲の拡大を改めて要望する」という意見書として提出しています。

    ここで大きな注目を集めたのが、税務書類の紙による保存コストが経済界全体で年間約3,000億円にのぼるという試算結果です。保存コストとは、「倉庫代などの保管コスト、書類等の発生場所から倉庫までの運搬コスト、書類等の廃棄コスト、税務調査の便宜等のために保管されている書類の一覧等を印刷するコスト、これら取扱いのための人件費」を指しています。また報告書は、紙による保存コストと電子保存で必要になる新たなシステム投資や運用コストも試算。電子保存が容認されれば、現状の保存コストを大幅に削減できると指摘しています。

    紙による保存が義務付けられていることで、企業の経営活動や業務の効率化が著しく阻害されていること、また、改ざんの検知なども含めて電子保存の技術が確立されたことなどの背景から、原則すべての電子保存を容認するのが、e-文書法の制定を前提にしたe-文書イニシアティブです。位置付けはe-Japan戦略Ⅱを加速させる施策の一つで、大きな狙いは企業の文書保存に関わる負担の軽減を図ることにあります。

    電子保存の基本要件は真実性と可視性の確保

    現時点で、具体的な法案内容は明らかになっていないe-文書法ですが、立案の基本的な考え方や電子保存で求める主な要件などは、すでに示されています。簡単に紹介しておきましょう。

    まず、e-文書法は立案に当たり通則法方式を採用する方針が明確になっています。通則法方式とは、関係するすべての法律を個別に改正しなくても、立法目的が実現できる方式。例えば、e-文書法に関連する法律は251本に及びますが、これらを個別に改正して対応していたのでは、当初の目的が非常にわかりにくいものになってしまいます。そこで通則法方式を採用すれば、e-文書法に定めた事項のみで電子保存が容認されるというわけです。通則法で対応しきれない場合には、整備法と呼ばれる法律を整備し対応する予定です。

    またe-文書法は、すでに紹介したとおり、紙による保存が義務付けられている文書について、原則すべての電子保存を容認するもので、電子保存に当たっては、真実性と可視性の確保が求められます。ただし、文書の内容や性格により、改ざん防止のための要件などは異なることが予想できます。そこで電子保存の方法については、主務省令で具体的に定めることになっています。

    e-文書法により措置する法律数表
    項目 本数 項目 本数
    内閣府 3 文部科学省 12
    警察庁 11 厚生労働省 67
    金融庁 28 農林水産省 31
    総務省 10 経済産業省 43
    法務省 21 国土交通省 41
    外務省 2 環境省 11
    財務省 16 合計(重複なし合計) 296(251)

    (※)法律の本数は今後の精査・調整等により変動があり得る。

    出典:内閣官房IT担当室『e-文書イニシアティブについて-e-文書法の立案方針』

    例えば企業からの要望が強い税務関係書類。e-文書法の対象になるのは相手方から受け取った見積書や注文書、契約申込書、送り状、納品書、検収書、請求書など。適正公平な課税を確保するという観点から、決算関係書類や帳簿、個々の取引の実態や金銭の授受を証明する契約書・領収書は対象外となり、引き続き紙による保存を求めることになっています(3万円未満の領収書や電子公証制度による私署証書の宣誓認証などを受けた文書等は電子保存可能)。さらに、電子保存で求められる要件については、税制調査会が第14回総会(2004年6月22日)資料として公表している「税務関係書類の電子保存」に、次のように明記されています。

    保存要件

    真実性を確保するための要件
    一定水準の解像度・カラー画像(紙と同程度の小さな文字、色を再現)、電子署名(偽造防止不能な電子署名を付して改ざんを防止)、タイムスタンプの付与(イメージ化した時刻を第三者が証明)、ヴァージョン管理(改ざん等の内容を事後に確認)、文書の作成・取得から一定期間内のイメージ化(改ざん可能期間を制限)等の要件。
    可視性を確保するための要件
    税務調査に際して、紙の文書と同様の効率的な調査が行えるようにするため、重要な項目の検索機能、ディスプレイ、プリンター等の備付け等の要件。
    税務署長の事前承認制度
    電子公証制度:
    電子署名できる資格を持つ指定公証人がいる公証人役場に、各企業がイメージデータで管理したい契約書や領収書が発生した取引に直接関与した人または決裁者が、元になる紙文書とイメージ化されたデータを持ち込み、指定公証人の前で該当の紙文書を間違いなくイメージデータとして作成したものであることを宣誓供述することによって指定公証人が該当のイメージデータに電子署名するという制度。

    従来業務を見直し付加価値を生み出す

    e-文書法が狙いとする文書保存に関わる負担の軽減。倉庫などの物理的スペースに要するコストや運搬コスト、人件費の削減が、特に膨大な量の紙文書が発生する大企業にとって大きな効果であることは間違いありません。ところが多くの文書は、文書の受付から審査、承認といった一連の業務と密接な関わりを持っています。

    文書の電子化は、検索や参照といった利便性を高めるだけではなく、ワークフローを利用した業務処理の実現につながります。今回のエキスパートインタビューにご登場いただいた日本画像情報マネジメント協会の今別府昭夫氏が指摘するように、企業にとっては、その文書に関わる業務効率の向上、さらには、顧客に対する付加価値を提供できるという効果が、非常に大きな意味を持ちます。
    こうした効果を引き出すには、単に既存の紙文書を電子データに置き換えるという発想だけでは不十分です。重要なのは、承認プロセスといった従来の業務も見直したうえで、付加価値を高めるという視点からワークフローを整備できるかということです。電子保存システムを導入したから効果につながるのではなく、導入した電子保存システムを運用する中で、いかに効果を高めるかという考え方が求められると言えるでしょう。

    技術的課題の解決、法律の整備はITを活用するうえで不可欠な条件ですが、IT導入の効果を最大限に引き出せるかどうかは、導入後の運用が左右します。e-文書法の施行で可能になる文書の電子保存についても例外ではありません。e-文書法への対応では、電子文書の取り扱いや管理に対する基本的な考え方、個人情報を含んだ文書の漏洩を防止できるセキュリティのあり方、責任体制など、運用までを視野に入れた体制やルールの確立が重要になります。技術的な実現手段だけでなく、企業としての対応が求められるということです。

    また、実際の運用を考えると、専門的なスキルを持った人材育成も企業にとっては重要な課題になります。効果的な運用には、作成・取得から配布と活用、保存・処分といった文書情報のライフサイクル全体についての管理が必要ですが、これを最適化するには文書情報管理についての専門的な知識と豊富な実務経験が求められるためです。

    こうした企業のニーズに応えるために、社団法人日本画像情報マネジメント協会(JⅡMA)が認定している資格に「文書情報管理士」があります。文書情報管理士資格制度は、従来からあった「マイクロ写真士」が発展したもので、2001年から検定試験が実施されています。検定で要求されるのは、コンピュータや画像データに関する知識、法律の知識、運用スキル、応用的なコンサルティング能力といった総合的に文書情報をマネジメントする技術と知識です。

    現在は、能力レベルにより上級、1級、2級という3つの資格があり、毎年1回検定試験が実施されています。技術革新や法整備といった環境変化に対応しながら、実務に即した効果的な文書情報マネジメントシステムの構築・運用が求められる中、こうした資格を取得した人材の重要性が、今後さらに高まっていくことは間違いないでしょう。

    e-文書法は、文書の電子保存を容認する法律であり、電子保存を義務付ける法律ではありません。したがって、紙による保存から電子保存に移行するかどうかという判断は各企業に委ねられています。とはいえ、文書情報管理の必要性は、利害関係者に対する透明性と説明責任、リスクマネジメントの支援、不測の事態に対応できる最重要情報の保全といった視点からも確実に高まっており、その実現のために電子保存が有効な手段になることは事実です。

    また電子保存は、単に記録媒体の変化ではなく、業務や経営にとっての付加価値を生み出す可能性も秘めています。経営という視点から必要性や効果を見極め、IT環境や運用体制を整備する。企業に問われているのはe-文書法という法律への対応方法ではなく、自社にとって最適な文書情報管理システムの構築・運用のあり方だと言えるかもしれません。

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    この記事について:
    この記事は、情報誌「MELTOPIA」2004年8月号(No.97)に掲載されたものを転載しました。
    (社)日本画像情報マネジメント協会法務委員会委員長の今別府昭夫氏への取材をベースに構成しました。
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