マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

1.従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、企業理念である「サービスインテグレーターとして、システム構築・サービス提供を通じ、豊かな未来社会の実現に貢献」を目指し、賃金の引上げについてはベースアップや、業績に対応した適切な賞与による還元等、労使間での真摯な対話に取り組むとともに、教育訓練等については、事業戦略に基づいた階層別教育、専門教育、キャリア開発支援により積極的な人材育成に取り組んでまいります。
また、企業として持続的に成長することを目指し「一人ひとりの心身の健康」「ワークライフバランス」「働きやすい職場環境形成」等の取り組みによる従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

2.取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダーの公表を自主的に取りやめます。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  【2023年4月28日】
• パートナーシップ構築宣言のURL
  【https://www.biz-partnership.jp/declaration/28812-07-00-tokyo.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

以上

2025年3月18日
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
取締役社長　中野 隆雅