【プロフェッショナルが語る】
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DXの取り組み
MDISにおけるDXの取り組み
新型コロナウィルス感染拡大が企業のIT投資に及ぼした影響は、拡大と縮小の両方があるといわれています。
各業界において、費用の削減やプロジェクトの見直しが行われる一方、AI、IoT、5Gといった成長分野に対しては積極投資が行われていくものと見られています。この厳しい環境を乗り越えるために、私たちMDISは次の2つのDX化に取り組み、お客様の変革と競争力強化に貢献していきます。
- 企画から構築、保守、サービスまでITのライフサイクル全てに対応できる体制で、お客様のDX化に貢献します。<お客様DX>
- 自らも積極的にDX化を行い、社内情報システム刷新や業務改革を通して、明るく、強く、元気なMDISを実現します。<自社DX>
DX を取り込んだ経営施策
お客様DX、自社DX それぞれの分野で、次の経営施策を推し進めて、市場の成長見通しを上回る売上規模拡大を目指します。具体的には、2025年度における売上高520億円(20年度比 24.1%増)の達成を目標とします。
DX対象 | DX施策 |
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お客様DXの推進ご支援 |
ネットワーク/セキュリティ/クラウドなどITインフラ対応力から、ビッグデータ活用/映像解析ソリューションなどのアプリケーションの設計・構築力までを組み合わせて、お客様の業務システムをより高度で最適なものへ変革するご支援をします。 金融機関のお客様向けには、FinTechや金融事務効率化BPOなどの分野での新サービスや、拠点統廃合に対応したITインフラの再設計・再構築サービスなどを展開します。 製造業のお客様向けには、SAP S/4 HANA の導入・移行サービスの展開や、MES/データ収集・解析を組み合わせた工場領域のソリューションの強化などを進めます。 |
自社DXの推進 | ERPの刷新による経営数値の見える化・分析の高度化、および、これをきっかけとして社内情報システムや業務そのものの変革を推し進めます。 |
共通施策 | |
経営基盤 |
CSR(企業の社会的責任)と人材育成にたゆまず取り組みます。 CSRとしては、法令遵守をすべてに優先する行動基準と位置づけ、変化する社会に適合したコンプライアンス基準のもと、企業活動を行います。 人材育成としては、社員スキルの見える化を実現しており、人的資源の検索および適切な配置に取り組んでいます。その仕組みを支えるため、資格取得支援制度を整備するとともに、社員に対して最新IT技術研修やコミュニティによる勉強会などの研鑽の機会を提供しています。 |
DXを支える環境整備
経営施策を着実に実施していくために、次の環境整備を進めてまいります。
DX対象 | 主な投資項目 |
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お客様DXの推進ご支援 |
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自社DXの推進 |
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DXを推進する組織
以上の経営施策、環境整備の推進にあたっては、次の組織が中核を担います。
- お客様DXの推進ご支援
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金融機関のお客様: デジタルトランスフォーメーション事業推進センター(組織図へ移ります)
製造業のお客様: 産業第一事業部 製造DX推進グループ
流通・サービス業のお客様: 産業第二事業部(組織図へ移ります) - 自社DXの推進: 技術統括部(組織図へ移ります)
経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定
2022年1月、当社は経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されました。
DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。
当社の取り組みが認定基準を満たしているものと認められ、本認定取得に至りました。
今後も、引き続き、自らのDX化と、お客様のDX化への貢献を進めて参ります。
- 認定の更新適用日:
- 2024年1月1日
- 更新後の認定の期間:
- 適用日より2年間(2025年12月31日まで)